釜石市議会 2019-10-17 10月17日－03号
子供の命と健康を守るために、国はこれまでも任意接種となっている各種ワクチンの定期接種化に向けた検討を進められ、平成25年以降では、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンや水ぼうそうワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンと順次定期接種に追加してきております。
子供の命と健康を守るために、国はこれまでも任意接種となっている各種ワクチンの定期接種化に向けた検討を進められ、平成25年以降では、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンや水ぼうそうワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンと順次定期接種に追加してきております。
ＷＨＯ世界保健機関では、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチンの４種類について、どんなに貧しい国でも国の定期接種に入れ、無料で接種して国民を守るように指示しています。本来であれば国において定期接種化するべきと考えますが、現在は任意接種です。市が公費助成を行うことでロタウイルス感染症による通院や入院する乳幼児が減り、医療費削減効果も期待できると考えます。
予防接種の受診状況につきましては、四種混合、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンとも接種対象期間内に90％以上の接種率となっております。接種対象者へは、対象となる時期に個別に通知を行い、接種率向上に向けて取り組んでおりますが、対象年齢が上がるごと、また接種回数がふえるごとに受診率が低下する傾向にあり、今後も接種率向上に向けて対象者への周知徹底等を行う必要があると考えております。
平成25年４月にはヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンが、平成26年10月には水疱瘡ワクチンが定期接種化され、28年10月からＢ型肝炎ワクチンが定期接種化される見通しのようであります。
また、小児用肺炎球菌ワクチンについても同じように訴え、2009年に承認され、定期接種化は2013年からです。 ポリオについても、副作用の心配のない不活化ワクチンに変更すべきと推進し、2012年９月から定期接種化となり、同11月から不活化ポリオを含んだ４種混合ワクチンとなりました。
定期予防接種において、成人用肺炎球菌ワクチンは、個人の予防を重視するＢ類疾病に区分されており、流行を抑制することを重視するＡ類疾病に比べ、国の財政負担が少ない状況を考えますと、持続可能な財源を確保し、安定した接種体制を構築するという点では、自己負担を求めることは、やむを得ないものと考えております。
日本は、先進国に比べて公的に接種するワクチンが少なく、かねてからワクチンギャップが指摘されており、国として各種ワクチンの定期接種化が検討されていましたが、25年12月、水ぼうそうと成人用肺炎球菌ワクチンについては、自治体が行う定期接種に加えることが決定いたしました。
また、病気になる前の予防が重要でございますので、ヒブワクチン接種、あるいは小児用肺炎球菌ワクチンの接種、さらには水痘ワクチン接種等の無料化などに取り組んできているところでございます。 子供の医療費助成事業は、将来にわたって継続して実施が望まれる事業ととらえております。
４款衛生費、１項保健衛生費、３目予防費３，７６６万円は、水痘ワクチン及び成人用肺炎球菌ワクチンの接種に係る経費であります。 １９ページをお開き願います。 ６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費８，３７４万３，０００円は、農林業系廃棄物の処理及びほだ場の環境改善に要する経費であります。
成人用肺炎球菌ワクチン接種の対象年齢についてお聞きいたします。 当市では、新年度予算において75歳、80歳を対象に接種助成を計画されていますが、10月に施行された場合どうなるのか、お伺いいたします。 厚労省の計画している定期接種は、平成26年度から30年度までは60歳から100歳までの５歳刻みを対象にしており、31年度からは65歳のみの接種になるということであります。
乳児期からの支援としましては、医療分野では、乳児期から小学生までの医療費無料化などの事業を、保健分野では、三種混合、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンなどの予防接種、乳幼児健康診査などの事業を、保育分野では、延長保育、休日保育、保護者の急病や勤務形態の多様化等に対応する一時保育や体調不良児童の保育、病後児童の保育などの事業を実施するため、あわせて56億8,493万円を計上しているところであります。
公明党ではこれらを解消するため、昨年夏の重点政策として水ぼうそうや成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化を主張し、国会質疑でも粘り強く訴えてまいりました。
小学生の医療費無料化や小児用肺炎球菌ワクチン接種などの全額公費助成、大東児童クラブ、川崎児童クラブの整備、曽慶保育園、藤沢こども園の整備、そして私立保育園等の整備事業に対する補助などにより子育て環境の充実が図られたところであります。
次に、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンについてですが、予防接種法に定めのない任意の予防接種でありましたが、市といたしましては平成22年度から県の補助を活用し、接種費用を全額助成し実施してまいりました。
一方、予防接種法に基づかない予防接種で被接種者と医師との相談によって行われる予防接種があり、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ロタウイルスなどであり、任意の予防接種と言われております。 予防接種により免疫水準を維持するために、社会全体として一定の接種率を確保することが重要であることから、その疾病により定期接種、任意接種が定められているものであります。
重点施策の１つ目は、子育て支援を中心とした施策でありますが、医療費無料化の対象年齢を就学前から小学生に拡大、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の全額公費助成、特別支援コーディネーターや学校サポーターの動員、私立保育園の耐震診断による補助などにより子育てしやすい環境づくりなどが図られたところであります。
子宮頸がんワクチン、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン接種は、これまで任意接種となっています。市では、これまで広く周知を図り、平成23年度から接種費用を公費負担としてきました。この１年間で保護者の間でもワクチン接種への関心が高く、接種できる気仙地区の医療機関も増えていると聞きます。本市の接種状況はどうなっているのか答弁を求めます。
同じく、細菌性髄膜炎の原因である小児用肺炎球菌ワクチンについても2009年10月承認されました。また、ポリオにつきましても、副作用の心配のない不活化ワクチンがことし４月に承認され、９月より不活化ワクチンに切りかわりました。11月からは、不活化ポリオを含んだ４種混合ワクチンが始まります。
また、小児用肺炎球菌ワクチンの接種率も報告になりました。２カ月から７カ月は、４９．１％の接種率でございます。７カ月から１２カ月は６７．４％、１歳児は６０．８％、２歳児は５７．７％、３歳児は５７．４％、４歳児は４３．３％、トータルで５４．９％でございます。質疑がありましたのは、子宮頸がんとヒブワクチンの接種率でございます。
市長は施政方針演述の中で、疾病の予防、早期発見につなげるため、乳幼児の定期の予防接種を行うほか、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、中学生などへの子宮頸がんワクチンの接種助成を継続してまいりますと述べられました。新年度のみではなく、この先も継続していくべきと考えます。現在は助成制度のない高齢者の肺炎球菌ワクチン接種についても検討し、高齢者の命を守るべきと思いますが、所見を賜りたいと存じます。